新型コロナウイルスを封じ込めた中国は目下、世界経済で一人勝ち。背後にあるのは経済への影響を極小化する、緻密な感染制御システムだ。コロナ禍を経て中国が深めた自信は、今後の世界経済の行方にどう作用していくのか。

「健康コードへの複数国の参加を望む」。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月21日にオンラインで開かれたG20（主要20カ国・地域）サミットでこう呼びかけ、「人々の秩序ある往来に便宜を図るべきだ」と続けた。

新型コロナウイルスの流行を契機に開発された健康コードは、今や中国の感染症対策にとって欠かせない存在になった。個人の移動履歴や健康状態報告など各種データベースから抽出した情報を基に、ウィーチャット（微信）やアリペイ（支付宝）を使ってQRコードをスマホ画面上に表示する。感染の危険が高ければQRコードの色が赤、安全と思われる場合は緑といった具合に色分けされるため、一目で状態が判別できる。
感染リスクの高い人をわかりやすく確認できることから、官公庁や空港などの公共施設に入る際に提示を要求されることが多い。ホテルのチェックインの際には、携帯電話の基地局情報から移動履歴を表示する「通信ビッグデータ行程カード」の提示を合わせて求められることも増えた。
　国家が網羅的に個人情報を把握できる中国だからこそ、一気に普及させることができたデジタル管理の仕組みだ。自由と人権を重視する西側諸国が、その呼びかけに安易に応じることは考えにくい。だが、習主席の言葉からは中国こそが感染症封じ込めの「方程式」を確立したのだという自信がにじみ出ている。
中国の2020年7～9月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9％増。他国に先駆けて回復していることが鮮明だ。10月の経済指標でも個人消費や工業生産、投資が堅調だ。最初にコロナの感染爆発が起きた国でありながら、その後ほぼ市中感染ゼロを実現して経済を回復軌道に乗せた中国。武漢市を封鎖した大混乱のイメージが残るが、現在の感染制御は想像以上に緻密になっている。

想定外感染も影響極小化

　11月9日、上海市東部にある浦東国際空港で貨物の搬送作業に当たる50代男性の感染が確認されたというニュースが中国全土を駆け巡った。海外からの入国者の感染例が見つかるのは今や日常茶飯事だが、入国者全員に検査と隔離を義務付けるなど水際作戦が機能している。今回の感染例が深刻視されたのは、渡航者との接触機会がない人が感染したためだ。　中国経済の中心で人の往来も盛んな上海市内で感染が広がれば、中国全土への影響は避けられない。上海で4カ月ぶりとなる国内症例の出現に緊張感が高まった。

すぐさま男性が住む浦東新区祝橋鎮の営前村は封鎖され、住民が村の外に出られなくなった。感染した男性の家族や同僚など26人の濃厚接触者は、10日未明までにPCR検査を受け全員の陰性が確認された。中国は現在、感染が判明した人の濃厚接触者と、その濃厚接触者を隔離対象としている。

営前村の住民や男性が所属する会社関係者など約9000人にPCR検査が実施され、全員の陰性が確認された。それでも移動制限を敷いたのは、検査で陰性となっても14日程度の間に陰性から陽性に転じるケースが珍しくないからだ。

　翌10日、コロナは安徽省阜陽市潁上県に飛び火した。安徽省の自宅に帰っていた感染者の同僚男性が、感染していたことが確認されたのだ。この男性の濃厚接触者にもPCR検査が実施され、居住地域は移動制限の対象になった。その後の調査で2人の感染者はマスクを着用せずに北米から到着したコンテナ内の清掃を行っていたとされ、モノからヒトへの感染事例ではないかという見方が強まっている。

営前村の封鎖が解除されたのは11月23日午後6時のこと。14日間新たな感染者が出なかったためだ。日経ビジネスの取材班が営前村を訪れると、住民や近隣の業者が同村に出入りしようとしていた。ただし警備員が常に村の入り口に張り付いており、身分証やクルマのナンバーをすべて控えている。今後、感染が発生した場合に備えて、村に出入りした人を把握しておくためだろう。

最も費用対効果の高い対策を模索

　感染者を特定したらその周囲の人に伝染していないかを徹底的に調べ、感染拡大を食い止める作業を丹念に繰り返す。感染症対策の王道と言えるが、真に注目すべきポイントは他にある。

　封鎖される地区がある一方で、上海市内の他の地区の人々は全く変わらない日常生活を送っていることだ。徹底的な感染対策を実施するが、その範囲は団地や村など必要最小限に絞る。こうすることで、経済への影響を極小化しているのだ。

　中国政府は各地域を「高」「中」「低」の3段階でリスク評価する感染制御の仕組みを採用している。クラスターが発生した地区は高リスク、散発的に感染者が出る場合は中リスク、感染者が確認されていない地区を低リスクに分類するという考え方だ。

　このリスク管理を、そのまま感染対策や健康コードと連動させている。例えば、営前村は中リスク地域に指定されると同じタイミングで移動制限がかけられ、低リスク地域になるのに合わせて解除されている。住民の健康コードもそれに連動して緑色になるといった具合だ。

　上海市の感染対策を指揮する復旦大学の張文宏医師は「地域の状況に応じて、最も費用対効果の高い対策を模索していく必要がある」と指摘。「マスク着用、手洗い、距離の維持の3原則を守って感染拡大のペースを落とせば、防疫部隊のスクリーニングと追跡がよりスムーズになる」と述べている。

今は「正しい情報」を発信しているのか

　感染状況に応じて医療リソースを柔軟に移動させるのも、中国の手法だ。10月にクラスターが発生した山東省青島市の場合、周辺3市から数千人の医療従事者が応援に駆けつけた。移動型のPCR検査施設も青島に集結させ、全市民940万人のPCR検査を実施している。

　中国はコロナ流行初期にその情報を十分公表しておらず、感染拡大につながったと一部で非難されている。現在は情報を隠蔽していないのだろうか。その疑問に答えるには、以下の状況を理解しておく必要がある。

　世界中にコロナがまん延する一方で、中国は相対的に封じ込めに成功している。その結果、もはや中国にとってコロナは「不都合」な存在ではなくなった。当初は対応遅れによる感染拡大で窮地に陥った習指導部だが、その後コロナを強引に抑え込んだことで国内での評価は大幅に高まっている。
　中央政府にとって徹底したコロナ対策を継続することにはメリットがあり、コロナ対応の遅れを理由に地方政府幹部を更迭することも少なくない。中国在住歴が長く2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）も経験した藤田康介医師は、「感染対策は迅速で情報発信との整合性も取れている。教科書通りの対策を実施しており、正しい情報を発信しているとみてよいだろう」と語る。

コロナ経て「双循環」に

中国共産党は21年から始まる第14次5カ年計画で「双循環」と呼ぶキーワードを打ち出した。「国内大循環」と呼ぶ国内での経済活動を主軸に、国外との経済活動を組み合わせるという考え方だ。

　コロナの影響から中国が一人抜け出す中で、国内消費を盛り上げながら米中対立であらわになった半導体などのサプライチェーンの脆弱性を解消していく狙いとみられる。国外への依存度を減らすことになり、国際的に孤立を深めることへの対応策になる。

　内向き志向がもたらす膨張主義により周辺国とのあつれきは高まっているが、これ以上の孤立は避けたいのが中国の本音だ。11月15日には東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。19日、習国家主席はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の関連会合でビデオ演説し、米国を念頭に「今年に入り単独主義や保護主義がまん延している」と批判した。翌20日には環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明し、政権移行期の米国を揺さぶった。

　中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は来日し24日に茂木敏充外相、25日に菅義偉首相と相次いで会談。沖縄県の尖閣諸島に対する中国の領有権を改めて主張する一方、日中のビジネス目的での往来を11月中に再開で合意するなど経済面の協力を確認している。

　コロナ禍を経て、各国経済の中国への依存度は確実に高まっている。中国はその状況をフル活用して孤立へのリスクヘッジを進めつつ周辺国の取り込みを図っている。

トランプ大統領は3月16日、国民に対し移動を制限するよう指示した。これは世界保健機関（WHO）が、新型ウイルスがパンデミック（世界的流行）になったと発表してから5日後に当たる。

アメリカでは各州が異なる時期にロックダウンに入った。カリフォルニアとニューヨークはそれぞれ19日と23日にロックダウンを開始した。一方、最も遅かった州のひとつ。ジョージアでは4月3日にロックダウンを始めた。

トランプ政権が欠陥のある検査を導入し、その実施が遅れたことで、各州が2月から3月末にかけてアウトブレイクの情報を十分に持っていなかったこ可能性もあると批判する声もある。

トランプ大統領自身もこの期間は、感染リスクを軽視していた。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大が深刻化するニューヨーク州では、3月22日午後8時（日本時間23日午前9時）からいよいよロックダウン（外出制限）が始まった。
基本的に全従業員の出勤を禁じて在宅勤務を要請し、また全住民に不要不急の外出をしないよう自宅待機を4月19日まで要請する行政命令だ。
Updated April 6, 2020: 外出制限は4月29日まで延長。
少し近所を歩いてみたが、どの店もシャッターは降り通行人も少なく、活気がない（電飾が残されているのが救われる）。大騒ぎ（ホリデー）が終わった後に街に静けさだけが残る、アメリカの元日のような雰囲気に似ている。
道で目が合うとニコッとするフレンドリーなニューヨーカーも、もういない。すれ違う人は距離を取りたがり、よそよそしい。ニューヨークに住んで18年にして、初めて目にしたり感じたりするものばかり。
今日はその1日目だった。
ロックダウン（外出制限）の背景
アメリカでの新型コロナウイルスの感染拡大は深刻だ。現地時間3月22日現在で、全米で2万9664人、死者377人となり、中国とイタリアに次ぐ多さになっている。
その中でも全米最多の感染者がいるのが、筆者が住むニューヨーク州（人口1950万人）だ。感染者1万5168人、死者114人。
州内の感染者最多は、感染者は9045人、死者99人のニューヨーク市（人口860万人）。ここ数日、感染者数は毎日＋2000、＋3000人規模で増加の一途をたどっている。

米コロンビア大学の研究チームはこのほど、アメリカで1週間早くロックダウン（都市封鎖）を始めていれば、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）が原因の死者数を3万6000人少なく抑えられていたはずだという推計を発表した。
この研究ではさらに、ロックダウンが2週間早い3月1日に始まっていれば、5万4000人の命が助かっていたと試算。
これは研究対象となった5月3日までの死者6万5300人の83％に当たる。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカでは日本時間24日午前現在、9万7000人以上が亡くなっている。
ドナルド・トランプ米大統領は、この研究は「政治的な暗殺が目的だ」と一蹴している。

デヴォス教育長官（左）とバ－クス新型コロナウイルス対策調整官（右）と共に記者団を前にしたペンス副大統領

英国は23日夜から全国的なロックダウンに入る。ジョンソン首相が国民向けのテレビ演説で発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、不要不急の移動を全て禁じ、住民は自宅から出ないよう命じられた。
　　期間は少なくとも３週間で、警察には人々の集まりを解散させたり違反者に罰金を科したりする権限が与えられる。
　　生活必需品以外の店舗や遊び場、図書館、信仰の場所も閉鎖される。必需品の買い物や治療を受けるためなどを目的とする外出は認められる。
　　政府は３週間後にこうした措置を緩和できるかどうか検証する。

3月に入り北イタリアからイタリア全土へと広がった新型コロナウィルスの猛威が日々報道され、それとともにイギリスの感染者数も日に日に増加していきました。3月11日には、WHOがCovid-19はパンデミック（世界的大流行）と定義しました。この時イギリスの感染者数は456人になっていました。
イギリスはイタリアの2週間遅れと言われており、ニュースで報道されるイタリアの悲惨な状況が2週間後のイギリスの姿としてとらえられ恐怖感を抱く人も増えていきました。それに伴い3月10日ごろには学校を閉鎖した方がいいのでは？ という世論も多く聞かれるようになってきました。

その後の主なイギリスでの時系列をご紹介します。
3月15日（日）70歳以上、何らかの既往歴がある人たちは自主隔離に。
3月20日（金）パブ、レストラン、映画館、ジムなどの閉鎖。
3月23日（月）学校の閉鎖（医療関係、警察、物流に携わる人たちの子供は除く）
3月23日（月）最低3週間のロックダウンスタート

ヨーロッパでもイタリア、フランスがイギリスより先にロックダウンに入っておりイギリス現地でもいつロックダウンになってもおかしくないという認識のもと買占めなどが起こっていました。
では、ロックダウンとは？ 家から一歩もでられなくなるの!? 実はそうではありません。絶対に必要な理由以外での外出が禁止ということです。

以下の理由での外出は許可されています。
１、仕事に行く
（ただし、医療関係や物流関係のどうしても必要な仕事のみ、それ以外は在宅勤務もしくは休業に追い込まれています。）
２、食料品、医療品などの生活必需品を買いに行く
３、一日に一度は散歩やジョギング、サイクリングなどの適度な運動のために外出するのはOK。犬の散歩もOK。（ただしいっしょに行けるのは同じ世帯の家族のみ）

とにかく感染を広げないために、友人はもちろん、家族であっても同じ世帯でない場合は訪問したりすることはできません。

法的には違反の場合は警察が介入することができますが、驚いたことに大半のイギリス人はこのルールをしっかり守っており街や通りは本当に静かです。
買占めは減ったものの入場制限の厳しい買い物事情

感染をできるだけ少なくするために、人との距離は2m以上とるように決められています。そのためスーパーマーケットも一度に何人までと決められているため、スーパーの外には出てくる人を待つ長い列ができているところもあります。また、買占め予防のために1回に同じものは2品ずつと決められています。ただ、一時のパニック的な買占めはなくなり、ほぼすべての商品が店頭に並んでおり在住者としても一安心しています。

英フィリップ殿下99歳で死去したことを受け、女王を中心とした王室メンバーや公人たちは国葬が行われるまでの数日間、厳格に定められた規定に従って喪に服すことになる。女王自身は8日間の公的な追悼期間に入り、その間は公務を停止すると見られる。では王室メンバーの死去に関連した規定にはどのようなものがあるのか、その一部を見ていこう。

常に黒い服を持ち歩く

新型コロナ感染拡大への対応策として、日本に先んじて「緊急事態宣言」などを出した欧米では、強制力を伴う外出禁止など事実上の「ロックダウン（都市封鎖）」を導入しているケースも多い。違反者に罰金を科す国も目立つが、それでも新規の感染者数や死者数の増加に歯止めがかかるまでは数週間以上の時間が掛かっている。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計（日本時間）によると、累計の死者数が1万5000人超と世界最多のイタリア。1日の新規死者数が168人に達した3月10日に全土での強制力を伴う外出制限に踏み切ったが、増加ペースの鈍化まで半月あまりかかった。
外出する場合は理由を記した証明書を携帯しなければならない。違反すれば最大3000ユーロ（約35万円）の罰金だ。それだけ厳しい行動制限でも、感染の終息はまだ見通せない。感染拡大がピークに達した気の緩みもあってか、3～4日にはナポリなどの商店街が買い物客であふれる事態も。コンテ首相は5日、「外出してはいけない」と改めて国民に呼びかけた。

迫る感染の不安−−家の目の前のホテルに感染者

イタリアで感染拡大が始まったのは、2月下旬。北イタリア・ロンバルディア州のコドーニョで、感染経路不明の陽性者が1名発覚した2月20日から。すべてが変わって行きました。
それまでのイタリアは、1月にローマで中国人観光客2名の感染が確認された後、1月末には中国路線便を運休。春節帰りの中国人も2週間の自主隔離をし、中国系商店も自主閉鎖するなど対策をとっており、感染者数は約3名のみだったこともあって、全国的に穏やかな日々が続いていました。
しかし、大量の検査を実施すると、思いのほか感染が広がっていることが判明。感染者数65名（うち半数は無症状）、2名の死亡者が出た2月23日に、コドーニョとその周辺地域はレッドゾーンに指定され、イタリア初の封鎖措置がとられました。
この際、ミラノ界隈で買い占めパニックが起きましたが一時的なもので、むしろ「経済を回そう」と普段通りの生活が続けられていました。いつも通りスキーバカンスや旅行に行く人も。私の住むシチリア州パレルモにも、北イタリアのベルガモから団体旅行者が来ていました（ベルガモは後に最大の被害地となり、火葬場が満杯で軍隊が棺桶を近郊の街へ移送する映像は、日本でも流れたかと思います）。
その団体旅行者が宿泊していたのは、我が家の目の前のホテル。ある日、そこからホテルで1名の感染者が見つかったことがありました。同じイタリアとはいえ、封鎖地域とは東京と鹿児島くらいの距離感。対岸の火事だったのに、とうとうシチリアでも初感染者が……。
しかし驚くより早く、感染者は病院に隔離され、ホテルは濃厚接触者を含む旅行者全員とスタッフ、約40名の検疫施設に早変わり。観光スポットも消毒され、市内の学校は一時休校。いつもののんびりしたイタリアとは到底思えない、素早く厳格な対応がとられたのです。
つまり、それだけ恐ろしいウィルスなのだと実感した体験でもありました。その後、検疫中に無症状者2名を特定。周囲への広がりはなく、機敏な対応による「守られてる感」も高かったせいか、近所はパニックになるどころか、検疫中の旅行者の食事を心配をしたり、しばしば訪れる防護服の保健所員を犬の散歩がてらに眺めたりする余裕さえもありました。
一方、ベルガモやミラノなど、封鎖地域周辺の北イタリアの街々では、感染が止まりません。3月4日の全国の感染者数は2505名（検査数トータル2万5856）、うち死亡79名（※対策本部発表時のデータ）。その88%が同エリアに集中。当時、日本ではイタリアは、検査しすぎで医療崩壊の噂が立ち始めた頃ですが、実際は医療崩壊しておらず、私立病院や他州への搬送が行われていました。それが、4日後3月7日には感染者数5883名（トータル検査数4万2062）、うち死亡233名と膨れ上がったのです。
次の対策として、3月8日にミラノを含む北部全域に“移動行動制限法令”が出されることになりましたが、正式発表前夜。曖昧な報道スクープによって不安にかられた人々が、ミラノから大脱出。感染の可能性の高い人々が、全国に散ってしまったのです…。
感染の全国拡大への懸念から3月10日には、休校、イベント中止のほか、飲食店の営業時間制限（6:00〜18:00）、高齢者の行動制限などを盛り込んだ同法令が、全土適用となりました。しかし、状況を不安視する声も上がり、その翌日3月11日にさらに厳しい内容を追加。3月12日から、すべての飲食店もクローズし、生活に必要最低限の機能を残して封鎖する、いわゆる“ロックダウン”が始まったのです。

イタリア.非常事態宣言を2021年1月末まで延長マスク着用義務範囲を拡大

コロナ禍でイタリアの出生数が過去最低を更新 —— 日本との“意外な”共通点は

バルセロナ、ロックダウン（外出制限）生活Posted on 2020/03/18
林 真弓　通訳・ガイド・イベントコーディネーター　バルセロナ

新型コロナのワクチン9,400万回分を確保

Q.仕事への影響は？

A.2月中旬に行く予定だった日本出張が直前でキャンセル。ちょうど2021年春夏コレクションのリサーチが終わって、ファーストサンプルのデザイン＆型出しの段階でテレワークになった。今はボティーやシーチング、パターン用紙などを自宅に持ち帰り、在宅でできる範囲の仕事を進めている。内容はいつもと変わりなく、デザインを考えたり、トワルを組んだり、パターンを引くなど。チームでチャットやビデオミーティングで毎日連絡を取り合っている。ただしデザインを進めてもイタリアの工場が停止しているため、量産もプレのセカンドサンプルも、発注していた生地もストップしている状態。チームはこの期間に有給休暇や代休を取って、週2〜3日だけ仕事をしている。

Q.在宅仕事がはかどるコツは？

A.いつまで続くか分からずスケジュールが立てられない状況で、必要な道具や材料が身の回りにないため仕事モードの切り替えが難しい。しかしあまり深く考えないように、好きな曲を大きめの音量で流しながら仕事している。また、気持ちを引き締めるために仕事中は家の中でも新しい靴を履くようにしている。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.ユーチューブ（Youtube）やネットフリックス（Netflix）を観たり、部屋の片付け、料理してワイン飲んだり、いつもと変わらない。窓が大きく眺めがいいのが救い。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.解除された後も問題はあると思う。6月の21年春夏パリメンズがキャンセルになったため、今量産中のものとプレが止まっていてデリバリーが大幅に遅れるだろう。会社の売り上げが落ちるため予算がカットされ、僕の部署にも何かしら影響が出ると思う。それに対応しながら、与えられた範囲内で作っていくしかない。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.変化があるかどうかは分からないが、変わらないといけない。年に2回のコレクションと2回のプレコレクションのサイクルが、今の時代に合ってるのか疑問に感じる。常に周りの変化に対応していくしかないのでしょう。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.新型コロナウイルスがいつまで続くのかということと、世の中の経済にどれだけ影響が出てくるのか。あと運動ができておらず、筋力がどんだけ落ちるのか。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.当初は他人事だったが、映画のようなことが現実に起きるんだと感じた。近所では毎日20時になると誰かが音楽を流したり、みんなで拍手している。仕事のことばかり優先的に考えるのではなく、この状況でも冷静に、前向きに対応できる気持ちの余裕を持つことが必要なんだと思った。

Q.仕事への影響は？

A.2月末のミラノコレクションでロックダウン寸前のイタリアに滞在していたため、パリコレ中に予定していた撮影が数件キャンセル（帰仏後、2週間隔離を求めるクライアントの分のみ）。日本やアジアからのクライアントも全てキャンセルになった。新型コロナウィルス収束までの撮影の見通しがなく、5〜6月に予定されていた「カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）」や全仏オープンの仕事は延期となり、6月のパリメンズもキャンセルになった。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.早寝早起きで、生活のリズムをできる限り変えないよう心がけている。暖かくてなってきたためバルコニーで朝食や昼食を取る時間が増えた。初めのうちは仕事道具や着物、洋服、身の回りの物の整理などをしていたが、最近は一日数本の映画鑑賞と、夫婦ともに料理が好きなためこの機会に手間がかかる料理にも挑戦している。そのほか趣味のガーデニングや、日本やアメリカ・ヨーロッパの友人とオンラインカフェやアペリティフをして気分転換している。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.毎日手を動かす仕事のため、仕事のスピード感やカット、スタイリングの技術など、休んだことによって感覚的に鈍っている部分を徐々に取り戻していけたらと思っている。今後の課題としては、ファッション業界・美容業界に従事する者として、将来的に同じ状況に陥ったときにいかに仕事をストップさせず、社会に貢献していくのか解決策を見出すこと。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.今後さらに紙からウェブ媒体への仕事の移行が進み、撮影形態の多様化、細分化が予想される一方で、一件の撮影に当てられる予算は削減されている。今後さらにそれが加速し、人員が整理されて少人数での撮影が増える中、撮影全体のクオリティーの低下が心配。これら環境の変化に柔軟に対応するため、ウェブやネット関連の知識を身につけていくことが自分の課題。一緒に働くモデルやスタッフの方々や仕事に対して柔らかく誠実に向き合うことは、これまで通り大切だと思っている。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.フランスは外出制限4週間目を迎えるが、収束の兆しが具体的に見えないことによりファッション業界が大打撃を受け、自身の職業を目指すきっかけになった雑誌や広告、カタログなどの紙媒体の仕事が減少すること。春に予定していた日本帰省がキャンセルとなり、日本での神前式の日程を変更せざるを得ないこと。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.ファッション業界・美容業界の人間として社会にどう貢献できるのか――人に触れるという行為でしか成り立たない職業の自分がいま、社会の役に立てることは何なのかをあらためて考えるきっかけになった。次にメディアやSNSとの付き合いや向き合い方。自分の頭や心で今起きていることを考え、感じ、想像し、行動に移すことの大切さを学んだ。全世界が直面している問題のため、各国や地域による温度差や個人の見解や選択の違いをたくさん感じて受け止められたこと、またそれを柔軟に話し合える環境に感謝するとともに、学びを感じた。プライベートでは、毎日工夫しながら穏やかに過ごせる日々の幸せをあらためて感じている。

Q.仕事への影響は？

A.翻訳業は基本テレワークのため、普段と変わりなく自宅で翻訳作業をしている。翻訳依頼は3月末あたりから徐々に減り、4月に入ってからかなり少なくなった。ショールームセールスの仕事も5月のプレ・コレクション、6月の21年春夏コレクションがなくなることが予想されるため収入はかなり減るだろう。パンデミックの前に、大きなプロジェクトの翻訳作業を完了しておいたのが幸い。

Q.在宅仕事がはかどるコツは？

A.息子の保育園が3月16日から閉鎖となり自宅で世話をしているため、仕事が普段よりはかどらない……。集中したいときは、夫に頼んで近所へ散歩に一緒に出かけてもらい、一気に仕上げている。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.基本的に生活のリズムは普段と変わらない。仕事量が減ったこともあり、空いてる時間はとにかくヨガ。インストラクターの友人が、インスタグラムで毎週水曜日にライブ配信しているヨガコースに参加したり、「デイリー・ヨガ（Daily Yoga）」というアプリで毎日1〜2時間ヨガをしている。ほかにも自宅の整理、読書、息子とお菓子作りを行っている。買い物は「ドライブ」というシステムを利用している。事前にオンラインで購入した商品を、指定された日時に車で取りに行くシステム。生鮮食品はなるべく地元の小規模なビオショップを利用して、大きいスーパーは避けている。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.翻訳業は普段からテレワークのため、再開するにあたって特に問題はない。ファッション・ウイークでの仕事は今後どうなるか今の段階では見極められないが、徐々に翻訳業に専念していくつもり。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.今回の非常事態で、多くの人が自分の仕事のあり方を見直す機会になったと思う。私は基本的にテレワークのため、仕事方法には特に大きな変化はなかったが、フリーランスとして仕事をしている分、収入面にかなり影響が出ることを痛感した。反面、ロックダウン中に翻訳技術を向上させるために勉強したり、リサーチする時間が取れたりして、今後のモチベーションになった。どんな状況下でもチャンスはあるし、変化に柔軟に対応していくことが大切だと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.ロックダウンもすでに4週間が過ぎ、毎日息子の世話をしながら自宅で過ごすのに疲れが出始めた。この状態がいつまで続くのか今の時点で見通しがつかず、仕事量がいつから従来と同じ状態に戻せるかを懸念している。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.日本人として、フランスや隣国イタリアの楽観的なラテンのメンタリティーから学ぶことは多いが、今回は裏目に出てしまったと思う。ただ、コミュニティー内にいるお年寄りの代わりに買い物をする若者など、さまざまな形でボランティアに関わる人たちの報道を見て、危機的な状況下でのフランス人の結束力を垣間見た。

Q.仕事への影響は？

A.新型コロナウイルスの影響で、3月末から4月頭に参加を予定していた2つの大きなアートフェアが延期となった。最終的に1つは取り止めに、もう1つは6月上旬（変更の可能性あり）に延期が決まった。ロックダウン後、飛行機の減便により、以前より予定していた絵画の輸送が困難を極めた。3月末日までは自宅でテレワークを行い、4月1日から現在までは一時的失業のため一切の業務を行っていない。テレワークを行っていたときは、取引先の関係者とのコミュニケーションを重要視した。3月13日（金）までは通常の業務を行い、週明けにはいつもの通りに出勤をするつもりでいたため、締め切りがある業務の数々、特に必要な情報の獲得を取引先の力も借りて、迅速に行うようにした。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.主には家事をし、ほかの時間は読書をしたり、画集を見たりしている。テレワークを行うパートナーとともに、いつもと変わらない生活リズムで過ごしている。ロックダウンから最初の2週間は、生気を失ってしまったかのように、何かをしたいという感情を持てなくなってしまっていた。それがなぜなのか、理由はいまだに分からない。「これだけの時間がある」「今まで多忙でできなかったことに取り組めるよい機会」と頭では分かっていてもだ。以前から翻訳をしたいと思っていた本を取り出してきても、もっと知りたいと思っていた画家の画集を開いてみても、熱意を持つことができなかった。ただ無為に時間が過ぎることを望んでいたように思う。自身のこの状況をパートナーや友人、同僚に話したとき、程度の差はあれ皆が似たようなストレスを抱えていることが分かり、心が楽になった。認識するという行為はここで大きな手助けとなり、それから少しずつ自分の心が喜ぶことを探していくことができるようになった。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.ロックダウン中に手をつけることができないでいた業務処理に追われると思う。また、6月には重要な展覧会やアートフェアが控えている。中止にならず、開催してほしい。長期間の静寂から急激に状況が変化すると予想し、今はしっかりと英気を養いたい。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.業界を問わず、世界規模の深刻な経済危機が待っていると考えている。どのようなことが起こるのか、今では現在のことでさえも分からないため、推測することはできない。とにかく現実をしっかりと直視し、希望を持って、頑張っていくしかないと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.この大混乱の後、文化事業並びに文化産業が社会でどれだけ必要とされるのかということ。フランス政府は、アートギャラリー、公共アートセンター、芸術家支援のために緊急基金（予算約2億4000万円）を設立した。ギャラリーに対する支援の基準を緩和し、延期されたアートフェアの参加ギャラリーに対する助成金は、すでに生じた経費を処理できるように支払われることが決まっている。しかしながらドイツやイギリスに比べると遅れを取っているように思われ、不安を感じている。ドイツのモニカ・グリュッター（Monika Grutter）文化大臣は早期段階から「現在の状況下で、文化は良き時代においてのみ享受される贅沢品などではないと認識しています。ある一定期間、文化活動を諦めなければならないとすれば、それがどれほどの損失であるかも、われわれは理解しています」と意思表明を行っている。彼女のこの言葉に、私は光をもらった。私たちは文化や芸術だけで生きていくことはできないけれど、それらを通じてそれぞれが美しいと感じた何かは、心の糧になる。きれいと思う印象が、3文字の“きれい”から無限に心の中で広がる経験を、社会が過小評価しないことを祈っている。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.前向きに捉えて、新型コロナウイルスによって世界は新しい世界を描くチャンスを与えられたのではないかと思う。社会レベルでは、私たちはもっと謙虚に人間としての営みを立て直していく必要がある。個人レベルでは、各人が立ち止まり、考えるという行為を取り戻していくことが求められていると私は考えている。

Q.仕事への影響は？

A.ホテルの厨房で働いているが、ホテルが営業停止のため出勤できなくなった。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.お菓子作りや料理をして、新しいレシピの試作に取り組んでいる。自分なりに時間を決めて、1時間やったら休憩するという形で、ダラダラとやらないようにしている。仕事仲間とは週に1回ビデオ会議をしている。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.あると思う。今後、お客様と接するときは今まで以上に気を使わなければならないし、調理時はマスクや手袋を常時つけて、衛生面で徹底した配慮が必要になるだろう。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.よりいっそう地球環境を第一に考えなければならないが、それはよい変化だと思う。プラスチック問題や食材の廃棄問題は特に考えるべき課題。また、衛生面に関してもさらに注意を払わなければならないと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.飲食業界の低迷。特に個人でレストランを経営している方々は、今この時点で収入がなく家賃などを払わなくてはならない厳しい状況。ロックダウン解除後、経営が成り立たなくなるレストランがたくさん出るのではないかと心配している。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.仕事環境と時間の価値について思うところがある。僕の職種は長時間労働で毎日仕事に追われて、個人の自由な時間がほぼなく、家族や自分のことに費やせる時間が持てなかった。しかしこの危機的状況で

Q.仕事への影響は？

A.かなり出ている。付き合いのあるギャラリーは全世界でクローズし、アートフェアも軒並みキャンセルになり全てが停止状態。夫はリモートワークのできない立場で日々オフィスに出勤しており、ワンオペレーションで２歳児の育児と家事をせざるを得ず、私はテレワークでさえできない状態。
Q.在宅仕事がはかどるコツは？

A.子どもが起きる前にかなり早起きして仕事をしたり、おとなしく一人遊びかiPadに夢中になっているつかの間にメールを返したり、本当に基本的なことしかできていない。正直、未就学児や低学年の子どもがいる環境でのテレワークはパートナーの助けがなければ不可能ではないかと思う。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.子どもがストレスをためないように一緒に遊んだり、飽きないような工夫をしている。私が芸術教育学を研究していたこともあり、簡単な創作活動が中心。夫とは18時以降必ずアペリティフすることが日課。ただし、会話は新型コロナウィルス以外の話題に決めている。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.他業種もしかりだが、アート業界はかなり厳しい状況になると思う。おそらく、投資目的としてお付き合いしている顧客層が、変化するのではないかと考ている。弊社は、プライマリーはすでにオンラインでの作品販売に重きを置いており、路線は変わらない。セカンダリーの顧客に関しては、前述したように変化が強いられるため、新たな顧客開拓が必要になるかもしれない。フランスはいつまでロックダウンが続くか分からず、先の見通しがつかず、展覧会などについては経費をできるだけ削った方法を検討している。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.アート業界の未来――アートフェアは難しい立ち位置になるかと思う。どのディーラーも口にしている通り、デジタル化が著しく進むだろう。ただアートと一言で言っても業界は幅広く、全てがデジタル化というのは不可能で、それぞれの判断がビジネスを左右するのではないか。私の仕事環境としては、プライベートビューイングというクローズドな形と、オンライン重視での作品販売という方法を変える必要がないと考えている。単にデジタル化と言えど、お客さまとのコミュニケーションの上で成り立つ信頼関係がこの仕事ではとても大事。その考え方は変えずにさまざまなコミュニケーションツールを使用しながら、デジタルな部分とアナログでしかできない部分を見極めて対応できればと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.どのように不況を乗り切るか、小さな会社のオーナーとして非常に不安。プライベートにおいては、いつまで続くか分からない状況下で子どもの成長に影響を与えていることがとても心配。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.当たり前のことができなくなることで、自分の中にも変化があった。前述したように、仕事もまともにできない状況、さらには今後の見通しが立たない不安な環境でも、夫と子どもがともに健康で、毎日笑顔でいてくれることが何よりも大切だと感じた。こういった価値観を共有できる家族がいることが、何よりも幸せだと認識できたのはありがたいこと。

フランス　新型コロナ感染拡大で規制を再強化

コロナで「日本化」が進むフランス
衛生観念の違いに悩まされる現地の日本人たち

ウイルスの拡散を抑えるため、人との距離をとる「ソーシャルディスタンシング（社会的距離）」戦略が取られているオーストラリア。筆者の住むクイーンズランド州でも、細かなルールが決められています。まず大前提として、外出は「絶対に必要不可欠な場合のみ」。食料・生活必需品の購入、通勤・通学、運動、医療機関への通院、介護、チャイルドケアへの送り迎え、法的義務のためなどは許されますが、それ以外は外出禁止です。

街からは人の姿が消え、静けさに満ちたその光景はまさにデッドシティ。まるで映画のワンシーンを見ているかのようです。多くの人々が日常生活の大半を自宅で過ごすことになり、インターネットが繋がらないこともしばしば。公共の場では「人との距離を1.5m以上とる」こと。スーパーの床には1.5m間隔で印がつけられるほか、セルフレジマシーンを一台おきに使用中止にするなど、隣客との距離が取れるようになっています。また「家族・同居人以外と外で会う際は、自分を含め2人まで」といったルールも。さらに葬式は10人まで、結婚式は5人までと人数制限が設けられました。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（51）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。
キムさんが引っ越してきたのはちょうど、新型ウイルスの流行が始まったころだった。男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。警察捜査員や防犯カメラを使って2500人超を追跡、隔離。国際的にも賞賛された。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。

【北京＝中川孝之】
中国湖北省の武漢市政府は２３日、市内を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を抑えるため、市外に出る航空便や鉄道のほか、市内全域のバスや地下鉄などの公共交通機関の運行を停止する措置を開始した。住民に「特殊な事情がなければ武漢を離れてはならない」と呼びかけている。感染の急激な拡大を受け、市内の事実上の封鎖が必要だと判断した。　武漢市内の公共交通機関は、２３日午前１０時（日本時間午前１１時）から全ての運行を停止した。空港や鉄道駅なども出発便に関しては閉鎖されている。市当局は運行停止の期限に言及していない。武漢市は人口約１１００万人の巨大都市だ。２４日からの春節の大型連休を前に、地域の経済活動は深刻な影響を受けそうだ。
　中国政府の国家衛生健康委員会によると、感染者は２３日午前０時（日本時間午前１時）までに死者１７人を含む５７１人となった。
２２日、新型コロナウイルス感染者の対応に当たっている武漢市の病院で、医療廃棄物を運ぶスタッフ（ＡＰ）
　中国の習近平（シージンピン）国家主席は２２日、メルケル独首相、マクロン仏大統領とそれぞれ電話会談し、国際社会と協力して肺炎に対応する考えを伝えた。習氏は、中国が厳密な防疫措置と速やかな情報公開を行っていると強調し、理解を求めた。

報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発してきた経済雑誌「財新週刊」。今回も財新の記者たちは武漢をはじめ中国各地で徹底的な取材を行っている。その成果は欧米のメディアでもたびたび引用されている。ここにご紹介するのは、「財新週刊」に掲載された渾身の特集記事だ。いま中国で何が起きているのか。医療従事者の苦悩、患者の悲痛、そして政策当局者の蹉跌……描かれるのはあくまでもファクト。新型肺炎が中国の人々にもたらした現実と、そこから脱出するための奮闘ぶりが、抑制された筆致によってあらわにされる。これは中国の人々の苦闘を人類の教訓とするための記録である。

新型コロナウイルスの震源地である中国・武漢の路上で、年老いた男性が歩道に倒れて横たわったまま死んでいる──。中国の中部に位置する武漢市では約1,100万人が暮らしているが、中国政府は1月23日に同市を封鎖し、すべてのバスと列車、飛行機、フェリーの運行を停止した。
翌週に入ると、封鎖措置はこれまでアウトブレイク（集団感染）の影響をまともに受けてきた湖北省の複数の都市へと拡大された。いまでは湖北省全体で約4,500万人が隔離下に置かれている。

新型コロナウイルスの集団感染は、世界最大の人口移動でもある春節（旧正月）が迫るなかで発生した。1月23日の午前2時に隔離措置が発表され、隔離が発効する午前10時までに30万人を超える人々が列車で街を脱出したと、武漢の交通当局がソーシャルメディアに書き込んでいた。この投稿は、すでに削除されている。
それから3日後、中国政府は武漢中心部のすべての一般車両の走行を禁止した。中国共産党傘下の英字新聞『チャイナデイリー』によると、公共交通が停止したいま、政府は市民の足とするために6,000台のタクシーを組織したという。

警備員が立っている「華南海鮮市場」。新型コロナウイルスの最初の感染は、この海鮮市場から始まったと考えられている。海鮮市場はじめじめしており、魚や鶏などの動物がここで屠殺され、猫、犬、カメ、ヘビ、ネズミ、マーモットまでを含む生きた動物も販売されている。この疾患は、市場にいた生きた動物から始まり、それが人間に感染したとの説がある。
このウイルスの最初のいくつかの症例が世界保健機関（WHO）に報告されてからまもない1月1日、海鮮市場は検査と除染のために閉鎖された。しかし、ここはウイルスの唯一の感染源ではない可能性がある。
コロナウイルスに感染したことが最も早く確認されたのは2019年12月1日に具合が悪くなった患者だが、この患者は海鮮市場とは何のつながりもなかった。初期の症例のうち13人が、やはり海鮮市場とはつながりがないことは、初期の感染源あるいは別の感染源が存在する可能性を示している。

こうしたなか、新型コロナウイルスの感染患者を治療するための1,000床の病院を武漢に建設する作業が、1月24日に始まった。もともとは地元労働者のために計画された休暇施設の周囲に建設中のプレハブ式のこの病院は、2月5日に完成する予定である。
巨大な病院を短期間に建てた経験が、中国にはすでにある。2003年のSARSのアウトブレイクの際には、7,000人の作業員が北京郊外に新たな病院をわずか8日間で完成させた。この病院は2カ月の間に中国のSARS患者の7分の1を治療したという。

1月25日、武漢市紅十字会医院にやってきた患者を防護服を着た医療スタッフが治療している。中国で確認された1万人以上の症例のほとんどが湖北省で、このウイルスによる死者はこれまでのところ中国国内に限定されている［編註：のちに国外でも中国人の死者が確認された］。
実際の感染者数は、公式発表よりはるかに多い可能性がある。穏やかな症状しか出ていない多くの人は医療機関に報告しない可能性があるし、罹患していることにまったく気づいていない人もいるかもしれないからだ。
新型コロナウイルスの蔓延をモデル化している疫学者は、この1週間で症例は20万に達する可能性があると予測している。米国のノースイースタン大学による別の予測は、武漢市内の感染者数が25,000人になる可能性があるとしている。

【モスクワ=小川知世】ロシア政府は4月9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1459人確認され、1万131人になったと発表した。2日から1週間で約3倍に増え、1万人を超えた。外出制限下でも感染拡大が続いているが、5月9日に予定する戦勝記念式典の延期は9日時点で決まっていない。政権は国威発揚に向けて開催の可能性を探るとみられる。
ロシアの感染者数は7日から1日1000人を超えるペースで増加が続き、7割弱がモスクワに集中する。死者数は76人。3月下旬から4月30日までを有給の「非労働日」として外出自粛を促しているが、拡大に歯止めがかかっていない。
5月の戦勝式典は第2次世界大戦の終戦から75年にあわせて外国首脳を招き、就任20年を迎えたプーチン大統領が内外に大国としての存在感を誇示する場になるとみられていた。ペスコフ大統領報道官は9日、延期は決まっておらず、外国首脳への招待も取り下げられていないとタス通信などに語った。
プーチン氏はすでに4月22日に予定した憲法改正法案の是非を問う全国投票の延期を決定した。感染者数の増加が続けば、戦勝式典についても規模縮小や延期などの判断を下す可能性がある。